雇調金特例 来年1月末終了へ
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年1月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年1月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で9割、大企業で3分の2とし、2月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で5割とする。一方、支給要件の一部は来年3月まで延長する。
職場の多文化共生を目指して
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年1月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年1月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で9割、大企業で3分の2とし、2月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で5割とする。一方、支給要件の一部は来年3月まで延長する。